就業区分判定サービス
概要
当社の産業医による
就業区分の
判定および意見書作成
健康診断の結果をもとに、当社の産業医が就業区分を判定いたします。また、必要に応じて医療機関受診勧奨レターや有所見の検査項目に沿った保健指導レター（指導箋）を発行いたします。
- こんなお悩みに
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●健康診断は実施しているが、結果の管理までできていない
●本社には産業医がいるが、全国拠点には産業医がいないため対応できていない
●健康診断結果の就業判定のみを依頼できるところを探していた
●特殊健診の就業判定を依頼したい
●労働基準監督署の監査が入り、指摘をされた就業判定を対応してくれるところを探している
- サービス内容
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産業医による意見聴取（就業区分判定）の実施は、法律で義務付けられております。
（労働安全衛生法第66条の4）
①当社の医師が健診個人結果を確認し「通常勤務可」「制限付き就労可」「就労不可」などの就業判定を健診結果個人票に記載します。
②医師が必要と判断した場合、医療機関受診勧奨レターや有所見の検査項目に沿った保健指導レター（指導箋）を発行します。
【参考料金】
年間：税込33,000円（税込み）／20名様
※料金は健康診断受診対象人数によって決定いたします。
※1企業様でも、数名様でも承ります。まずは健康診断受診対象人数をお聞かせください。
【付帯サービス】
就業判定サービス（年間契約）をご契約頂いた場合、医師による面接が契約期間内にご利用頂けます。 - 注意事項
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※特定業務従事者の健康診断や特殊健診などがある場合には、従業員様お一人様年2回まで就業判定を行います。
※上記の料金には就業判定作業代と医療機関受診勧奨レターなどの発行料の両方を含みます。
※健康診断結果を郵送していただくタイミングについて、契約期間内でしたらいつでも構いません。
※健康診断結果は都度、弊社までご郵送いただくかPDFなどのデータでお送りください。就業判定や医療機関受診勧奨レターの作成ができ上がりましたら、郵送などの方法でお返しいたします。
※健康診断の種類は法定定期健診・成人病健診・人間ドック・有機溶剤などの特殊健診も含め対応しますが、就業判定部分は原則として健康診断の法定項目といたします（がんなどの検査結果などを除いて就業の可否の判定や就業上の措置の指示をさせていただきます）。
※従業員数が50名以上の場合、法律上の産業医選任義務の対象となり、別途ご契約となります。本サービスでは、担当する医師を産業医として選任することはいたしません。 - サービスの流れ
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