過労死の認定基準とは労働基準監督署が「労働が原因で発症したり死亡したりした」と認定する基準のことで、それをクリアすれば「労災認定」を受けていろいろな補償を受けることができますので、「過労死ライン」とも言われています。

その「過労死ライン」には２種類があり、一つ目が「脳・心臓疾患用」であり、二つ目が「精神疾患用」となります。それぞれ数年に一度改定されていますので、会社としては最新の改定内容を理解し対応することが必要となります。
それではまず、最新（2024年1月現在）の改定内容についてご紹介していきましょう。

過労死ラインの一つ目の「脳・心臓疾患用」に関しては2021年（令和3年）9月に改定がなされ、二つ目の「精神疾患用」は2023年（令和5年）9月に改定されたばかりです。それぞれどのような変化があったのかを確認してみましょう。

それまでの「過労死ライン」は発症前の平均で80時間超えの時間外休日労働の時間を越えているかどうかで判断されていましたし、80時間が過労死ラインだと認識している経営者や人事・労務・総務部門の担当者様がほとんどだと思います。
　しかし、2021年（令和3年）9月の改定でその80時間に届かなくても「一定の労働時間以外の負荷要因」がある場合は、言わば「合わせ技一本‼」として認定されることになったのです。

※2021年9月に改定された労災認定基準については、以前のブログでも改正に関するポイントと今後企業としてどのような対応が必要なのかについて触れておりますので、ぜひご参照下さい。

今回の改定で国は正面から月65時間への引き下げは行っていませんが、時間外労働が月65～80時間の事案については，労働時間以外の負荷要因（質的過重性）が認められる場合には、総合判断して業務上外を判断すべき旨を明確化しました。
厚生労働省の労働基準局長は全国約321か所の労働基準監督署長宛に通達を出し、「80時間未満でも労災認定されるべきものがあるので、明確に否定できないものは再検討せよ！　特に65時間以上なら考慮せずには判断するな！！」と指示を出しました。

このことは何を意味するのでしょうか。
実はこれまでは裁判に持ち込むしかなかった労災事例について、行政段階で労災認定される可能性を広げたということになるため、会社としては注意が必要となります。
具体的には、令和２年の労災認定の労働時間別申請・支給決定件数で見ると、上記グラフの赤い丸に上向きの矢印がある部分が今後大きく増えると考えられています。

ここでは、実際にあった過労死ライン改定後の労災認定事案を二つご紹介します。

まずは、“精神障害の労災認定基準の改正概要”に触れる前に、2022年（令和4年）度の「脳・心臓疾患」と「精神疾患」の労災申請数と支給決定数を比較してみましょう。
「脳・心臓疾患」の労災申請数803件、支給決定数194件に対し、「精神疾患」の労災申請数2383件、支給決定数710件と、今や「脳・心臓疾患」の約3倍の「精神疾患」の労災が申請され、労災として認定されています。
そして「精神疾患」の労災件数は年々右肩上がりとなっているにもかかわらず、2023年（令和5年）9月1日に改正された「精神障害の労災認定基準」により、今後はさらに労災件数が増える可能性が出て来たのです。その改正概要が上記の画像になります。（厚生労働省のホームページより）

今回の改正で「業務による心理的負荷」に顧客や取引先から著しい迷惑行為を受けた・・・いわゆる「カスタマーハラスメント」も追加され、パワーハラスメントについてもより具体的に例示されて、労災申請がし易くなったのです。

最近の復職面接を見ていると、単純なうつ病による案件というよりは、ハラスメントを含んだ訴えをしてくる労働者がほとんどになっています。それらの問題に対する対応を社内のスタッフだけで問題なく進めるのは厳しいでしょうし、労働紛争に直結してしまうこともあるかと思います。
そのような場合には、まずは精神科医などが会社の担当者やご本人と面談して、労働者本人の本音を引き出してから落としどころを考え、社労士や弁護士さんら専門家とも相談するのが結果的には一番費用対効果が高いように感じます。
経営者としては、メンタルヘルス対応という特殊な対応は思いのほか社内の担当者さんへの負荷が大きくかかることも考慮していただきたいと存じます。行政の相談窓口や外部の専門家を上手に利用することで、他の従業員の疲弊を減らすことをお考え下さい。

過労死ラインの変更に伴い今後の労災件数が増えることが予想されるため、会社としては今後益々、労働者の健康管理やメンタルヘルス対応が重要となってくるでしょう。

日本産業医支援機構では、精神科医らによる復職面接と意見書の作成を行う「スポットの全国医師面接サービス」をはじめ、「50人未満の小規模事業場向けの産業保健サービス」、また「嘱託産業医業務の受託」などのサービスをご提供しております。
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