「健康診断はなぜ必要？」「二次健康診断(二次健診)の重要性と給付について」は、以前こちらのブログでご紹介させていただきました。


今回は、実際に産業保健現場でいただく健康診断に関するご質問について、Q&A形式でご紹介させていただきたいと思います。

A. 雇入れ時の健康診断を書面提出により代替する場合の費用は内定者負担としても違法ではありませんが、制度の趣旨からすると会社負担とするのが望ましいです。
引用：労務行政研究所（編）企業の健康対策の実務

また、昭和47年9月18日基発第602号の通達で『イ　第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。』とあり、道義的には会社が負担すべきではないかと思われます。

A. 実施して問題ありません。
検査を受けさせる理由が配属に関わることであれば、安全配慮義務の観点から入社前に実施して問題ありません。

A. 可能です。
ただし、「事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行わなければならない」と規定（労働安全衛生法第66条第1項及び労働安全衛生規則第44条第1項）していますので、次年度の定期健康診断の実施が１年以上空かないようにご注意ください。

A. 正社員の週所定労働時間の1/2以上3/4未満働くパートタイム労働者に対しては、「健康診断の実施が望ましい」とされています。下記図をご参照ください。

◎：労働安全衛生法を根拠に実施する義務があるもの。

〇：法令上の実施義務規定は無いが「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」（平成5年12月1日基発第663号）により実施が望ましいとされているもの。

△：実施根拠規定がないもの。

※1： 労働安全衛生規則第13条第1項第2号の業務
（深夜業を含む業務、重量物の取扱い等重激な業務、著しく暑熱な場所における業務、等）
※2： 労働安全衛生法施行令第22条第1項の業務
（有機溶剤業務、特定化学物質の取扱い等の業務、放射線業務、石綿等の取扱い等の業務、等）

A. 従業員の規模に関係なく、健康診断で異常所見があった労働者に対し、必要な措置について医師から意見を聴取（就業判定・就業区分判定）することを義務付けられています。(労働安全衛生法第66条の4)

またその他にも、従業員の規模に関係なく、健康診断の実施(労働安全衛生法第66条)や長時間労働者への医師による面接指導(労働安全衛生法第66条の8)を事業者は実施しなければなりません。

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