株式会社日本産業医支援機構は、2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が認定を行う「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。
今後も従業員およびお客さまへのサービス向上ため、引続き積極的に健康管理に取り組んでまいります。
■日本産業医支援機構の健康経営方針と取組み
当社では「健康経営」の視点から、社員一人ひとりの健康維持・増進、働きやすさの向上、働きがいのある職場の実現のため、 2021年9月に「健康企業宣言」をいたしました。会社、社員が一体となって、さまざまな施策を策定・実施するとともに、達成状況を検証して継続的な改善に努めています。具体的には主に次のような実施に取り組みました。
＜ 具体的な取り組み内容 ＞
・毎週１回、全事業所をつないでのzoomオンライン会議でYouTubeでの３～５分間運動を実施
・毎月１回、健康に関する「健康ニュース」を全従業員へ配信
・時差出勤制度や在宅勤務を活用したフレキシブルな働き方の実現
・メンタルヘルスや健康に関する相談窓口の設置と業務時間中の利用ルールの周知
・健康に関する教育動画視聴やセミナー参加の推進
・健康課題に関するアンケートの実施及び外部コンサルや産業医との対話による健康課題の把握
・定期健診の全社員受診と再検査や任意検査の受診勧奨に関する取り組み
■健康経営優良法人認定制度とは？
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。